解説!DV離婚の流れ

DVから逃れるために別れることを選択する

証拠集めの重要生について


近頃新聞やニュースでもよく耳にするようになってきたDV被害、人間として相手の尊厳を踏みにじるこの行為は、身体的な苦痛であれ精神的な苦痛であれ決して許されるものではありません。人間は皆平等で、誰かが誰かを支配下に置くなどという考え方は、根本から間違っているのです。夫や恋人からのDV被害にあっている女性は、何度も暴力を受けていくうちに、自分に問題があるのだと洗脳されていくようで、相手のすべてを抵抗せず受け入れてしまうようになるそうです。夫婦間にはいろいろな問題があり、時にはお互いの気持ちをちょっと思いやることで、やり直しが効くことは多分にあるでしょう。しかしこの暴力だけは、残念ながら改善される可能性はかなり低いと言わざるを得ず、二人の関係性を解消しない限り支配関係は続きます。配偶者や恋人の暴力を解決するには証拠集めが重要で、強固な効力を発揮してくれます。暴力を受けた後は病院へ行き、医師の診断を受けカルテに残し、そして診断書を書いてもらうこと、また写真に残したりその現場で繰り広げられていた修羅場を、音声だけでもテープに残しておくこと、こういった証拠は法的にも認められるものとなりうるので、強い心をもって立ち向かいましょう。


住所が判別しないようにする 


配偶者からの度重なるDVから逃れるための手段として、地方裁判所から保護命令を出してもらうという方法があります。保護命令では接見禁止や退去命令が裁判所から加害者に対して出されることになりますが、この命令は永久的なものではなく、最大でも半年程度の効力しかありません。その期間中に離婚が成立するなど問題が解消すればいいのですが、DVの場合、すんなりと問題が解消するケースはあまり多くはありません。
そのため、DVの被害に遭われた人の多くは加害者である配偶者の留守中などにこっそりと逃げ出すように引越しをする羽目になってしまいます。しかし、離婚が成立していない場合、DVの加害者は依然として配偶者であるため、被害者の引越し先の住所を住民票などによって知ることが可能です。
新しい生活先が加害者に判明してしまった場合、保護命令の期限が切れた後に再びDVの被害に遭ってしまう可能性は非常に高いため、DVの被害から完全に逃れるためにはその点を何とかクリアする必要があるのです。
上記の問題を解決するためにはまず、警察にDVの被害について相談する必要があります。そのうえで住民登録の閲覧制限が必要と判断された場合は、相談先の意見が記載された「住民基本台帳事務における支援措置申立書」をもらい、「保護命令決定書」などの書類とあわせて役所に対して「支援措置」の申出を行うことになります。


警察等への相談について


一昔前までは夫婦間における問題はたとえ暴力行為などがあったにせよ民事不介入といわれ公的機関であっても第三者が関与することは難しいといわれてきました。
しかし近年夫婦間における暴力事件が相次いだため、2001年に配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律、いわゆるDV法と呼ばれる法律が成立しました。
そのことにより、配偶者からの身体的暴力または生命の危険を感じる脅迫などを受けた場合は裁判所に申し立てを行うと保護命令を下してもらうことが可能です。
保護命令には大きく分けると加害者に同居する住居から退去することを命ずる退去命令、被害者の身辺や親族、子供などに付きまとうことを禁止する接近禁止命令の二通りがあります。
どちらの命令も違反をすると1年以下の懲役か100万円以下の罰金という刑事処分が下されます。
そのため保護命令が下されているのにも関わらず加害者が従わないような場合は速やかに警察に相談をしましょう。
また、保護命令の申し立てを行う前に配偶者暴力相談支援センターをはじめとする関係機関に連絡を取ったことがあるか否かで申し立てが受理されるかどうかが決まってくるため、被害を受けた時はまずどこかの機関に助けを求めることが大切です。


知っておいて損は無い!加害者が保護命令に違反した場合の処置について


保護命令とはDV防止法(配偶者からの暴力の防止、及び被疑者の保護に関する法律)の中に規定されている罰則付きの命令です。
離婚前から暴力を受けていた被疑者、または生命等に対する脅迫を受けていた被疑者は離婚後も引き続き暴力を行われ、生命または身体に重大な危害を受ける恐れが大きい時は、裁判所に「保護命令」を出すことができます。
保護命令には種類があります。
(1)被疑者への接近禁止命令、期間は6カ月(2)被疑者への電話等禁止命令(3)被疑者の同居の子への接近禁止命令(4)被疑者の親族等への接近禁止命令(5)被疑者と共に生活の本拠としている住居からの退去命令、の5つの類型があります。
保護命令の申し立ては管轄の地方裁判所で確認してください。申立書は地方裁判所に備え付けてあります。暴力を受けた事を証明する証拠書類、いつ、どのような暴力を受けたかが分る診断書や受傷部位の写真等を用意して下さい。
申し立て手数料は収入印紙1,000円程度、連絡用郵便切手代1,600円程度です。申し立て書が受理され審理の期間は約10日程です。口頭弁論か加害者を呼び出して意見を聞く「審尋」が行われます。
保護命令に違反すると、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」、という刑事罰による重い制裁が加えられます。
DV防止法は3回目の改正(平成26年1月3日施行)で、配偶者、内縁相手に加え、同棲相手からの暴力も保護命令の対象になりました。


子・親族等への接近禁止命令の内容


配偶者からの暴力、いわゆるDV(ドメスティック・バイオレンス)から逃れるために、被害者が裁判所に保護命令の申し立てを行い、それが認められると接近禁止命令という保護命令を下されることがあります。
この命令が下されてから六ヶ月間、被害者の身辺を付きまとったり住居や勤め先のある場所の付近などをはいかいしてはならないということを命ずる命令で、違反すれば1年以下の懲役または100万円以下の罰金という処分が下される大変重い命令なのです。
仮に被害者に同居している子供がいる場合は、同様に接近を禁止することが出来ますが、子供の年齢が15歳以上である場合は同意があることが必要です。
同様に、被害者の親族などにも接近することを禁ずることが出来ます。
これは被害者に会いたいために、被害者の実家などに押しかけて暴力や迷惑行為などを行わないように未然に防ぐためです。
裁判所に申し立てをする手続きが難しいのでは?と思う人もいますが、実際はひな型が用意されているので簡単に記載することが出来て、誰でも簡単に書類を用意することが可能です。
そして保護命令は1件につき1000円という定額手数料を支払えば申し立てをすることが出来るため、大変お手軽でしょう。


退去命令の内容 


家庭内での出来事は第三者からはなかなか窺い知れることではありませんが、世の中には配偶者からの一方的な暴力の被害にあっているいわゆるDVの問題を抱えている家庭が数多く存在しています。
そのようなDVの被害に遭っている人たちは配偶者からの暴力から逃れるために新しい居住地に移転をしたり、実家へ避難することが珍しくはありませんが、そのような場合、常に配偶者の目を気にして生活をしていかなくてはなりません。ときには転居先を発見されてしまい、さらなる暴力行為の被害に遭ってしまう場合もあります。
そのような事情を抱えている人を救済する措置として、裁判所がDVの加害者に対して接近禁止命令や退去命令を出してくれる保護命令という制度があります。仮にDVの加害者が裁判所による保護命令に違反した場合には、刑事罰が科せられることになります。
保護命令には前述したように2種類の命令がありますが、接見を禁止する命令の場合、同居をしていない住居への接近を禁じられることになり、その有効期限は6ヶ月となっています。
同居している住居からの退去を命じる命令の場合、命令を出された側は2ヶ月間、その住居から退去しなければなりません。配偶者の監視が厳しく、新しい居住地や実家に引越しをするのが難しいという人の場合、この2ヶ月間という期間を使って引越しをすることが可能となるのです。


電話等禁止命令の内容


配偶者から身体への暴力、すなわちDVを受けた被害者が、更なる暴力によって、生命または重大な危害を受けるおそれがある場合に裁判所は配偶者に対して命令を発します。これらは被害者からの申し立てによって発令されるものです。裁判所からの命令には5つの種類がありますが、その中の一つに「被害者への電話等禁止命令」というものがあります。この命令も被害者からの申し立てによって、被害者への接近禁止命令と同時に、あるいはその後に発令されるものです。その内容は、面会を要求することやその行動を監視していると思わせるようなことを告げたり、それを知らしめたりする状態にすること、著しく乱暴な言動をすることなどが禁止されます。さらに、緊急な場合を除いて、無言電話や連続して電話をかける行為、FAXや電子メールを用いてメッセージを送ることも禁止です。汚物や動物の死体、その他の不快や嫌悪の感情を催させるような物の送付、またはそれを知り得る状態に置くこと、名誉を害する事項を告げることも禁止されます。最後にその性的な羞恥心を害する事項を告げたり、文書や図画を送付するなどの行為も禁止されます。これらが電話等における禁止命令の内容です。
 


接近禁止命令の内容


夫のDVが原因で妻が避難を行った時、DVの加害者である夫は妻の避難先を調べようと詮索をすることがあります。逆上をした加害者による痛ましい事件も現実に起こっています。
そのようなことが起こらないために裁判所が出す保護命令が接近禁止命令です。
この命令は加害者が被害者に付きまとったり、被害者の行動圏内を徘徊する行為を禁止するもので、もしも、加害者がこの目入れに背いた際には警察が介入して対処することとなります。
基本的に有効期間は6ヶ月間なっていますが、裁判所が継続を必要と認めた場合や、延長を申請して裁判所が受理した場合には、再度、発令されます。
また被害者が子供を連れて避難している場合には、学校の前で待ち伏せをするなどの加害者による連れ去りの可能性が考えられますので、その場合にも裁判所から接近禁止とされることがあります。
その他、被害者家族などに危険が生じる恐れがあると判断されれば同様の対応が取られることとなります。
保護命令を申請するには、まずDV被害を受けた証拠が必要です。
一般的には怪我をした際の診断書や手紙やメールなどの脅迫文言、また警察やDVセンターへ相談した内容とその際にとられた措置などです。
こうした証拠と共に申し立てを行うとスムーズに保護命令が発令されます。


保護命令手続きの内容


戸籍上の夫婦、もしくは内縁関係にある事実上の夫婦の間で、配偶者から暴力をふるわれる、生命の危険にある場合に、利用できるのが保護命令です。
被害者が裁判所に対し申し立てを行い、認められれば、効力が生じます。
効力のある間に裁判所の命令に相手が背いた場合には、懲役や罰金が処せられるとあり、家庭内の暴力に苦しむ人を助ける効果があります。
手続き方法は、申立書を作成して、地方裁判所に提出するかたちとなります。
申し立ての手数料は、1000円です。手数料分の収入印紙を申立書に貼りつけて、納付します。
申立書には、発令してほしい内容を記述する必要があります。
発令内容として、半年間申し立てをした人に接近することを禁じる接近禁止命令、同居する現在の住居から申し立てた人が引越す際に2ヶ月の間、住居に近寄るのを禁じる退去命令、半年間子供に近づくのを禁じる、子への接近禁止命令、申し立てた人の親族に半年間近づくことを禁じる、親族等への接近禁止命令、半年間の電話等禁止命令の、5つの中から選択することができます。
申立書の書き方はひな型が用意されていますから、誰でも簡単に作成することが可能です。
申し立てを実際に行う行わないにかかわらず、配偶者からの暴力に悩む人は、最寄りの地方裁判所に相談をしましょう。