解説!DV離婚の流れ

DVから逃れるために別れることを選択する

警察等への相談について


一昔前までは夫婦間における問題はたとえ暴力行為などがあったにせよ民事不介入といわれ公的機関であっても第三者が関与することは難しいといわれてきました。
しかし近年夫婦間における暴力事件が相次いだため、2001年に配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律、いわゆるDV法と呼ばれる法律が成立しました。
そのことにより、配偶者からの身体的暴力または生命の危険を感じる脅迫などを受けた場合は裁判所に申し立てを行うと保護命令を下してもらうことが可能です。
保護命令には大きく分けると加害者に同居する住居から退去することを命ずる退去命令、被害者の身辺や親族、子供などに付きまとうことを禁止する接近禁止命令の二通りがあります。
どちらの命令も違反をすると1年以下の懲役か100万円以下の罰金という刑事処分が下されます。
そのため保護命令が下されているのにも関わらず加害者が従わないような場合は速やかに警察に相談をしましょう。
また、保護命令の申し立てを行う前に配偶者暴力相談支援センターをはじめとする関係機関に連絡を取ったことがあるか否かで申し立てが受理されるかどうかが決まってくるため、被害を受けた時はまずどこかの機関に助けを求めることが大切です。


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