解説!DV離婚の流れ

DVから逃れるために別れることを選択する

知っておいて損は無い!加害者が保護命令に違反した場合の処置について


保護命令とはDV防止法(配偶者からの暴力の防止、及び被疑者の保護に関する法律)の中に規定されている罰則付きの命令です。
離婚前から暴力を受けていた被疑者、または生命等に対する脅迫を受けていた被疑者は離婚後も引き続き暴力を行われ、生命または身体に重大な危害を受ける恐れが大きい時は、裁判所に「保護命令」を出すことができます。
保護命令には種類があります。
(1)被疑者への接近禁止命令、期間は6カ月(2)被疑者への電話等禁止命令(3)被疑者の同居の子への接近禁止命令(4)被疑者の親族等への接近禁止命令(5)被疑者と共に生活の本拠としている住居からの退去命令、の5つの類型があります。
保護命令の申し立ては管轄の地方裁判所で確認してください。申立書は地方裁判所に備え付けてあります。暴力を受けた事を証明する証拠書類、いつ、どのような暴力を受けたかが分る診断書や受傷部位の写真等を用意して下さい。
申し立て手数料は収入印紙1,000円程度、連絡用郵便切手代1,600円程度です。申し立て書が受理され審理の期間は約10日程です。口頭弁論か加害者を呼び出して意見を聞く「審尋」が行われます。
保護命令に違反すると、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」、という刑事罰による重い制裁が加えられます。
DV防止法は3回目の改正(平成26年1月3日施行)で、配偶者、内縁相手に加え、同棲相手からの暴力も保護命令の対象になりました。


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