解説!DV離婚の流れ

DVから逃れるために別れることを選択する

住所が判別しないようにする 


配偶者からの度重なるDVから逃れるための手段として、地方裁判所から保護命令を出してもらうという方法があります。保護命令では接見禁止や退去命令が裁判所から加害者に対して出されることになりますが、この命令は永久的なものではなく、最大でも半年程度の効力しかありません。その期間中に離婚が成立するなど問題が解消すればいいのですが、DVの場合、すんなりと問題が解消するケースはあまり多くはありません。
そのため、DVの被害に遭われた人の多くは加害者である配偶者の留守中などにこっそりと逃げ出すように引越しをする羽目になってしまいます。しかし、離婚が成立していない場合、DVの加害者は依然として配偶者であるため、被害者の引越し先の住所を住民票などによって知ることが可能です。
新しい生活先が加害者に判明してしまった場合、保護命令の期限が切れた後に再びDVの被害に遭ってしまう可能性は非常に高いため、DVの被害から完全に逃れるためにはその点を何とかクリアする必要があるのです。
上記の問題を解決するためにはまず、警察にDVの被害について相談する必要があります。そのうえで住民登録の閲覧制限が必要と判断された場合は、相談先の意見が記載された「住民基本台帳事務における支援措置申立書」をもらい、「保護命令決定書」などの書類とあわせて役所に対して「支援措置」の申出を行うことになります。


コメントを受け付けておりません。